クレジットと医療費控除の関係

医療費控除は、治療の進み方とは関係なく実際に費用を支払った年の課税所得から控除する仕組みです。ただし、10万円までは通常発生する費用と考えられ控除の対象になりません。

クレジットを利用すると、クレジット会社が歯科医院にまとめて治療費を支払います。この時点で患者さんが治療費を負担したものとみなされます。クレジットを利用すると、金額がまとまるので節税率が大きくなります。

自分で分割払いにした時は、支払った年ごとに医療費控除の確定申告をしなければなりません。また1年に10万円までは控除の対象にはなりません。

このようにクレジットと医療費控除をセットで利用すると実質的な負担をかなり軽くできます。ただし、クレジットに分割手数料（金利）がかかる場合、その金利部分は医療費とは見なされず控除の対象とはなりません。

課税所得	500万円
治療費	30万円
クレジットで支払ったときの医療費控除額	20万円（４万円*程度の節税）
	1年に5万円

クレジットを使わず2年に分けて払った場合の節税額は1年に1万円*程度。申告の手数を考慮すると医療費控除の申告はお勧めできません（*：所得税のみ）

クレジットと分割払いはどっちがトク？

歯科医院に治療費を現金で毎月分割払いするのとクレジットを利用して毎月返済するのでは、ほとんど同じ？
どっこいクレジットの方がずっと有利です。

今年の7月から毎月3万円ずつ3年(36か月 計108万)支払って治療を完了した場合

	患者さんの負担	医療控除対象額	節税額（所得税のみ）
クレジット	毎月3万円	98万円	20万円
分割	毎月3万円	1年目8万円 （3×6万-10万） 2、3年目26万円 （3×12万-10万） 4年目8万円 （3×6万-10万）	1万6千円 5万2千円 1万6千円

※節税額の差をわかりやすく表現するために、クレジットの分割手数料（金利）はあえて除いて計算しています。

クレジットで支払った場合、課税所得が500万円以上の人であれば、還付申告すれば20万円あまり、所得税の3割は戻ってくる計算になります。そしてそれに応じて翌年の住民税額も軽くなります

分割払いの場合は、手間ひまかけて申告してもたいした節税にはなりません。しかも4回も医療費控除の申告に行かなければなりません。

1年間に10万円までは医療費控除の対象にならないという規定があるために一括払いと同じ扱いになるクレジットは断然トクになるのです。そしてもうひとつ忘れてはならないのは、所得の多い人ほど高い所得税率になる累進課税の仕組みです。一括して大きな負担をすればするほど節税効果も大きくなります。

医療費控除の対象となる医療費の要件

さらに詳しい情報は「国税庁タックスアンサー」をご覧ください